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火災保険って、何で「加入必須」なんですか？
賃貸マンションをご契約いただく時に火災保険へ加入する必要がある事をお伝えすると、｢家で料理もしないし、タバコも吸わない、火事には注意しているので加入しません｣とおっしゃる方が、たまーに、いらっしゃいます。
おっしゃる通り、生活の中で火を使うことが少ない場合、火災を起こす可能性は低くなります。
火災保険は誰のため？
ですが、入居されるアナタのために、申し上げます。
だからと言って火災保険に加入しないのは大きな間違いです。
まず、賃貸マンションを借りる際に入居者様が加入する火災保険は、「家財の保険」と「借家人賠償の保険」と「個人賠償」です。
（※商品名や補償内容などの詳細は保険会社によって異なります）
誰のための保険かというと、「自分」と「大家さん」と「ご近所さん」のためです。
- 入居者様の所有物である家具や家電の損害を補償する・・・自分のため
- 借りているお部屋自体に損害を与えてしまったときの費用を補償する・・・大家さんのため
- お隣さんなどに被害が及んでしまったときのための補償・・・ご近所さんのため
失火責任法とは
「だから、そもそも火事なんか起さないってば！」とおっしゃる方も、もう少しお付き合いください。【失火責任法（しっかせきにんほう）】という法律があります。
この法律では「重大な過失が無い限り火災を起こした人は、その損害賠償責任を負う必要はない」と定められています。火災保険に詳しい方はご存知かもしれませんが、簡単に言うと、 「火災を起こして他人に被害を及ぼしても、大きな落ち度が無い限り、被害を受けた人に対して賠償責任を負わなくても良い」という法律です。
【失火責任法】（失火法とも言います）は、明治32年にできたそうです。当時は木造の長屋が多く、一度火災を起こしてしまったら次々と燃え広がって損害が大きくなってしまうケースが多かったので、火災を起こした人にすべての責任を負わせようとしても、個人の賠償能力を大きく越えてしまうことから定められた法律だそうです。
現代の鉄筋コンクリートマンションや防火性能などから考えるとピンとこないかもしれませんが、実際火災が起きて他のお部屋に被害が及んでしまった場合、今でもこの法律は適用されます。
自分に責任がなくても…？
ということは、いくら自分が火災に気を付けていても、周りの部屋で火災が発生し、自分のお部屋に被害が及んでまった場合、家具や家電を弁償してもらえないことがあり得るのです。
自分が起こした火事じゃないのに！「私は家具も家電もほとんどありませんから、やっぱり火災保険は不要です」とおっしゃる方、家具家電だけではありません。
大家さんから借りているお部屋自体の損傷も、入居者様が元通りにしなくてはなりません。
賃貸借契約書には、大家さんに対して入居者様が「原状回復の義務」を追う旨が記載されています。退去するときには、借りたときの状態と同じようにお部屋を元通りにする義務です。
火災保険に加入していれば保険で修繕することができますが、加入していない場合は自費でお部屋を修繕しなくてはならないのです。
損害の規模にもよりますが、マンションのお部屋が火災による被害を被った場合、下手をすると何十万、何百万と高額になることもあります。支払い責任が発生した際に何も保険に加入していなければ、入居者様が実費で支払わなければなりません。
火災保険は、必ず加入してください
火災保険は、火災による被害だけが対象ではありません。落雷、爆発、水害、水漏れなども補償される場合がほとんどです。
■洗濯機の給水ホースや排水ホースが外れて水漏れを起こしてしまった
■落雷によって家電製品が壊れてしまった
■局地的大雨によりマンホールから水があふれてお部屋が浸水した
などの場合も、補償対象となる場合がありますし、水漏れなどによって他のお部屋にも被害を及ぼして賠償責任が発生した場合も、火災保険で対応出来るケースが多いです。
借家人賠償特約とは
賃貸マンション入居者様にお勧めする火災保険には、通常、｢借家人賠償特約｣がセットされています。
■不注意で窓ガラスを割ってしまった
■荷物をぶつけて壁に傷をつけてしまった
など、「わざとじゃなく、うっかりやってしまった」時に、原状回復費用を補償してくれる特約です。
もちろん、こちらも火災保険に加入していなければ入居者様が支払わなくてはならない費用です。火災保険は、必ず加入してください。
過去には、7階にお住まいの方が洗濯機を回したまま出かけて、留守中にホースが外れて水漏れが発生し、運悪く6階から1階まで水浸しになってしまい、甚大な被害が発生したケースもありました。
「自分は大丈夫」という過信が、時には取り返しの付かない状況を招きます。火災保険は、必ず加入してください！
※この記事は、一般的な内容で記載しています。火災保険の補償内容は、ご契約内容や事故状況によって適用要件が異なります。また保険の適用には一部免責金が発生する場合もあります。
この機会に、ご自身の契約されている火災保険の内容を今一度ご確認いただけたら幸いです。