2022年5月24日
株式会社 長栄
代表取締役 長田 修

株式会社長栄(以下「当社」といいます)は、お客様個人及び株主様からお預かりした情報を個人の重要な財産であると考え、個人情報の保護を当社の社会的な責務とし以下の取り組みを行います。また、当社では以下の項目を個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)とし、役員及び全従業員に周知徹底するとともに確実な履行に努めます。
なお、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）の適用があるお客様につきましては、別途の定めによることとします。
ＧＤＰＲに基づく個人情報の取り扱いについて

1　個人情報の定義

このプライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する以下の情報を指します。
(1)　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載・記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう）により、特定の個人を識別できるもの
(2)　個人識別符号が含まれるもの

2　コンプライアンス・プログラムの策定と継続的改善

当社では個人情報を適切に取り扱うための基準、規程、業務手順等を定め、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定します。コンプライアンス・プログラムは、定期的に監査、見直しを行うことにより継続的に改善いたします。

3　個人情報の取得、利用

当社は、個人情報を取得する場合には、適正かつ公正な手段により利用目的に必要な範囲で取得し、その利用目的をあらかじめお知らせ又は公表します。取得した個人情報は利用目的の範囲で利用し、適切に管理いたします。また、以下に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、個人情報の保護に関する法律第27条第5項各号の場合において当社から個人情報の提供を受ける者は、同項の定めにしたがい第三者には該当しないものとします。

• (1)　個人情報保護法以外の法令に基づき、個人データを第三者提供する場合
• (2)　人の生命、身体又は財産の保護のために個人データの第三者提供が必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• (3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• (4)　国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4　情報主体権利の尊重

当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。また、お客様からの問い合わせに対応する窓口を設置させていただきます。

5　安全対策の実施

当社は、お客様及び株主様からお預かりした個人情報について、その正確性及び安全性を確保するため、セキュリティ対策はじめとする個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに対する合理的な安全対策を実施しいたします。

6　法令、規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いにおいて、「個人情報の保護に関する法律」など、当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。

個人情報の取り扱いについて

お客様の個人情報の取り扱いについては、以下のとおりです。株主様の個人情報の取り扱いにつきましては、こちらをご参照ください。

1　当社が保有する個人情報

当社は、賃貸物件の入居希望者様・入居者様・契約者様・連帯保証人様・入居者家族様・同居人様、売買物件の申込者様・購入者様、管理やサブリースもしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様、過去に当社が運営した宿泊施設の利用者様、通信販売事業・レンタル事業・取次事業・申込代行事業の利用者様など、当社事業を利用される方(以下総称して「お客様」といいます)の個人情報を有しています。
お客様の個人情報のうち氏名、性別、生年月日、住所・電話番号・ファックス番号・メールアドレス（勤務先含む）、勤務先の業種、年収、クレジットカード番号、入金情報、その他の情報を利用させていただきます。

2　個人情報の利用目的について

(1)　当社はお客様の個人情報を、特に契約時に明示したもののほか、以下の目的で利用させていただきます。

• ・不動産の管理、仲介、賃貸借、売買、コンサルティング、建築請負等の取引に関する契約の締結、履行、情報・サービスの提供のため
• ・物件のご紹介､お申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、入居審査、賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・サブリース原契約・媒介契約の締結、履行､及び契約管理、契約後の管理・アフターサービス等の実施のため
• ・当社の他の不動産及びサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等の紹介またアンケート等の発送のため(成約に至らなかった後を含む)
• ・食料品及び日常生活品等の物品販売・通信販売、サービスの取次・レンタル事業・申込代行事業に等に関する契約の締結、義務の履行、サービス提供者への情報提供のため

(2)　当社は、以下の保険会社から委託を受けた保険募集業務に関して取得した個人情報を、その業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その利用目的は次のとおりであり、それら以外の目的に使用することはありません。

• ・当社が取り扱う損害保険の販売及びこれらに付帯・関連するサービスの提供、各種イベント・キャンペーン・セミナーのご案内、各種情報提供のため

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または当社のホームページ（https://www.kk-choei.co.jp）などにより公表します。なお、当社に対して保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

• ■ジェイアイ傷害火災保険株式会社（https://www.jihoken.co.jp）
• ■ＡＩＧ損害保険株式会社（https://www.aig.co.jp/sonpo）
• ■損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp）
• ■三井住友海上火災保険株式会社（https://www.ms-ins.com/）

3　個人情報の共同利用について

当社は、上記2に掲げる利用目的の達成のために、当社グループ会社で個人情報を共同利用いたします。

• ・共同利用する個人情報の項目
  　上記1に掲げる個人情報のうち、上記2に掲げる利用目的の達成に必要な範囲のお客様個人情報の項目
• ・共同利用者の範囲
  　長栄ビルサービス株式会社、グリーン保証株式会社
• ・共同利用の目的
  　上記2に掲げる利用目的のとおり
• ・共同利用責任会社
  　株式会社長栄(当社)

4　個人情報の外部委託について

当社が保有する個人情報の処理について外部委託をするときは、個人情報の安全管理が図られるよう必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

株主様の個人情報に関する取り扱いについて

1　当社が保有する個人情報

当社は、株主様の円滑な権利行使及び会社法等の関係法令に定められている業務の遂行のため、株主様の氏名、住所、所有株数、株式取得日、Ｅメールアドレス等の個人情報を正当な手段で取得し、利用させていただきます。なお、ここでいう「株主様」とは、株主及び登録株式質権者又はその法定代理人のうち、個人として株主名簿に記録された方をいいます。

2　個人情報の利用目的

当社は、株主様の個人情報を、以下の目的で利用させていただきます。

• ・会社法その他の法令に基づく権利・義務の履行のため
• ・株主様としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
• ・株主様との関係を円滑にする各種の方策を実施するため
• ・各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主様の情報管理を行うため
• ・当社が行う各種イベント、キャンペーン、アンケートその他企画の実施のため
• ・当社の経営管理・内部管理のため
• ・問い合わせ、依頼等への対応のため

3　株主様の個人情報の共同利用について

当社は、上記２に掲げる利用目的の達成のために、当社グループ会社で個人情報を共同利用することがあります。

• ・共同利用する個人情報の項目
  　上記1に掲げる個人情報のうち、上記２に掲げる利用目的の達成に必要な範囲のお客様個人情報の項目
• ・共同利用者の範囲
  　長栄ビルサービス株式会社、グリーン保証株式会社
• ・共同利用の目的
  　上記2に掲げる利用目的のとおり
• ・共同利用責任会社
  　株式会社長栄(当社)

個人情報に関するお問い合わせについて

当社でお預かりしている個人情報に関する開示等の求め及び苦情の申し出については、以下の窓口に申し出ていただきますよう、お願いいたします。
問い合わせは、メールか郵送にてお願い致します。電話でのお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

株式会社長栄 統括本部 個人情報対応窓口
〒600-8429 京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No60京都烏丸万寿寺ビル 6階
メールアドレス：chuoc@choei-net.ne.jp

個人情報開示等の手続き

当社の事業における個人情報の開示等につきましては、個人情報保護に関する法律(以下「法」といいます。)の規定に基づき、法第２条５項に定める「保有個人データ」について、ご本人または代理人からの開示、訂正、利用停止等の請求に関し、以下のとおり対応させていただきます。

1．個人情報の開示について

• 開示請求できる方
  原則としてご本人に限ります。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の開示請求をすることができます。
• 開示請求の方法について
  当社指定の「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を添付して、下記③の該当場所に郵送ください。おそれいりますが、ご郵送料はご負担ください。なお、封筒に「個人情報開示請求」と朱書きいただければ幸いです。
  
  

  ① ご本人が請求される場合

  ・ご本人であることを証明する次の各書類
  （ア）住民票
  （イ）公的機関が発行したご本人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証・パスポート・健康保険証など)

  ② 代理人が請求する場合

  ・上記①に掲げるご本人に関する各書類
  ・代理人本人であることを証明する次の各書類
  （ア）代理人の住民票
  （イ）公的機関が発行した代理人の住所、氏名の記載がある身分証明書の写し(運転免許証・パスポート・健康保険証など) ・代理人資格を証明する次の各書類
  法定代理人である場合は、法定代理人であることを証明できる書類(戸籍謄本、成年後見の登記事項証明書等)
  任意代理人である場合は、委任状及び委任状に押印したご本人の実印の印鑑証明書

  ③ 担当窓口

  〒600-8429　京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　No.60京都烏丸万寿寺ビル 6階
  株式会社長栄 統括本部 個人情報対応窓口

  運転免許証

  顔写真が判別できるようにコピーしてください。住所変更されている場合は、裏面のコピーも添付してください。

  パスポート

  写真および住所のページのコピーを添付してください。

  健康保険証

  記号番号および二次元コードをマスキングした状態のコピーを添付してください。また、住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、コピーの余白に現住所をご記入のうえ、添付してください。

  ※住民票、印鑑証明書は、発行日より3か月以内の原本を添付してください。

• 開示に対する当社の対応について
  
  

  ① 開示請求の受付にあたって

  個人情報開示請求書及び必要書類等が到達次第、開示手続を開始させていただきます。
  なお、記入いただいた個人情報開示請求書等の内容について担当部署より確認のため連絡させていただく場合がございます。
  必要書類等が不足する場合、追加提出をお願いする場合がございます。

  ② 回答書の送付について

  当社は、原則として、個人情報開示請求書の到達から２週間以内に回答書（開示できない旨記載したものも含みます。）を簡易書留で発送いたします。ただし、業務処理上の困難を伴うときなど正当な理由があるときは発送までの期間を延長します。

  ③ 開示できない場合

  当社は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合には、回答書に理由を記載させていただきます。
  ・個人情報の開示手続きに不備があり、修正を求めてもこれが是正されない場合
  ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
  ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・他の法令に違反することとなる場合
  ・開示請求の対象となる個人情報の種類および範囲が特定されていない場合
  ・開示請求の対象が保有個人データに該当しない場合
  ・開示請求の対象である保有個人データを当社が保有しない場合
  ・回答書が到達せず返送されてきた場合
  ・その他法令等に基づき、当社が開示義務を負わない場合

2．個人情報の訂正、追加、削除について

ご自身の個人情報の内容が事実でないとお考えの場合には、当社に対して個人情報の訂正、追加、削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。
この場合、当社は、業務運営上必要な範囲において正確な内容への訂正等を実施します。なお、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由を回答書にてお知らせいたします。

• 訂正請求できる方
  原則として、ご本人に限ります。ただし、ご本人が依頼した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の訂正等の請求をすることができます。
• 訂正等の請求の方法について
  「個人情報訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、上記「1.開示請求の方法について」と同様に、ご本人であること証明する書類を添付のうえ、担当窓口にご郵送ください。

3．個人情報の利用停止、消去について

ご自身の情報を、当社が法令に違反して取得または利用しているとお考えの場合には、当社に対して個人情報の利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を請求することができます。
この場合、当社は必要な調査を行い、違反の事実が確認されたときは、法令に定める範囲内で個人情報の利用停止等を行いその内容を記載した回答書を送付いたします。違反の事実が確認できない場合には、その旨記載した回答書を送付いたします。

• 利用停止等の請求ができる方
  原則として、ご本人に限ります。ただし、ご本人が依頼した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の利用停止等の請求をすることができます。
• 利用停止等の請求の方法について
  「個人情報利用停止等請求書」に必要事項をご記入のうえ、上記「1.開示請求の方法について」と同様に、ご本人であること証明する書類を添付のうえ、担当窓口にご郵送ください。

4．手数料及びその徴収方法

「個人情報の開示請求」については、手数料として1回の申請ごとに1,000円(税込)を徴収させていただきます。1,000円分の定額小為替を「個人情報開示請求書」にご同封ください。
個人情報の訂正等、利用停止等に関しては、手数料はいただいておりません。