【賃貸物件のオーナー様向け】空室対策で家賃を下げる前に～管理会社が教える7つのチェックポイント～

賃貸マンション・アパートを経営するオーナー様にとって、「空室」は何よりも避けたい問題です。
退去が出て数か月経っても次の入居者が決まらないと、
「やはり家賃を下げるしかないのだろうか……」
と考えてしまう方も多いのではないでしょうか。
しかし、家賃を下げることは一時的な空室対策にはなっても、長期的には収益の減少や資産価値の低下につながる可能性があります。一度下げた家賃を元に戻すことは簡単ではありません。
私たちも管理会社として数多くの物件を管理してきましたが、家賃を下げることなく満室になった事例を数多く経験しています。
今回は、家賃を下げる前に必ず確認していただきたい7つのポイントをご紹介します。

① 近隣の家賃相場を正しく把握する

まず確認したいのは、本当に現在の家賃が高いのかということです。
相場は常に変化しています。数年前の相場では判断できません。

比較する際は、

まで含めて比較しましょう。

② 競合物件の募集状況を確認する

家賃だけではありません。
周辺で同じような物件が何室募集されているのかも重要です。

また、

など、どのような条件で募集しているのかも確認しましょう。

競合との差別化ができれば、家賃を下げずに決まるケースもあります。

③ 第一印象を見直す

入居希望者は室内だけでなく、マンション全体を見ています。

特に確認したいのは、

です。

管理が行き届いているマンションは、それだけで安心感があります。
内見前の簡単な清掃だけでも印象は大きく変わります。

④ 募集写真を見直す

現在の部屋探しは、ほとんどがインターネットから始まります。
つまり、
写真の第一印象で内見するかどうかが決まります。
暗い写真や古い写真では魅力は伝わりません。

また、最近では家具をCGで配置する「バーチャルステージング」を活用し、生活イメージを伝える方法もあります。
写真を見直すだけでお問い合わせが増えるケースも少なくありません。

⑤ 設備が現在のニーズに合っているか

築年数が経過すると設備も古くなります。

すべて交換する必要はありません。
人気設備を一つ追加するだけでも競争力が高まることがあります。

例えば…
毎月3,000円家賃を下げると、
年間36,000円、
5年間で18万円の減収になります。

一方で15万円の設備投資を行い、家賃を維持したまま早期成約できれば、投資を回収しながら資産価値も維持できます。

⑥ 原状回復は「次の入居者」のための投資

退去後、
「まだ使えるから」
という理由だけで最低限の原状回復になっていないでしょうか。

現在の原状回復は、
元に戻すだけではなく、「次の入居者に選ばれる部屋づくり」という考え方が重要です。

例えばアクセントクロスを一面施工するだけでも印象は大きく変わります。
大きなリフォームではなく、小さな改善の積み重ねが空室対策になります。

⑦ 仲介会社への営業活動は十分ですか？

実は、空室が決まらない原因は家賃や設備だけではありません。
仲介会社への営業活動が不足しているケースもあります。
物件情報を登録しただけでは、多くの物件の中に埋もれてしまいます。

私たちは、このような「人と人との関係づくり」も空室対策の重要な仕事だと考えています。

仲介会社との関係についてはこちらのコラムもどうぞ。

【賃貸物件のオーナー様向け】空室対策で重要なのは仲介会社との関係～紹介されやすい物件になる方法～

まとめ

空室が続くと、家賃を下げることを考えてしまいがちです。
しかし、家賃を下げることは最後の選択肢です。

私たちは管理会社であると同時に賃貸オーナーでもあります。
だからこそ、管理会社としてだけではなく、オーナーの立場からも「収益をどう改善するか」を常に考えています。

「家賃を下げるべきか迷っている。」
「今の管理会社で本当に良いのだろうか。」
「何から改善すればいいのか分からない。」

そんなお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
ご相談の中で、収益改善のヒントが見えてくるかもしれません。

収益改善の実例や私たちの管理方針については、管理サービスのページをご覧ください。